弁理士青木修ウェブサイト
-ソフトウェア・電気電子情報通信分野の弁理士-
**弁理士青木修はオーブ国際特許事務所(東京)にいます**

弁理士としての業務方針


 法律・技術・外国語に関し向上心を持ち、質の高いサービスを提供します。 法律も技術も日々変わっていきます。外国語も使っていないと、レベルが落ちていきます。日々の地道なフォローが、実務に生きてきます。事件をただ処理するだけならどの弁理士でも可能です。しかし、問題はその質(内容)です。(a)法令・判例の知識・適用力、(b)技術に関する知識、(c)文章力、(d)外国関連の場合には語学、これらの総合力で勝負します。

法律関係

技術関係

外国語関係

上記の研鑚を実務に反映。さらに、

種々の特許等に関する悩み、ちょっとした質問には随時ユーザフレンドリィに対応。

コミュニケーションを迅速に行います。電子メールについては着信監視。

特許出願書類については

依頼人の業態・業務戦略を視野に入れて、クレーム(請求項)等の作成。

明細書では実施の形態を詳細かつ多彩に記載。ポイントはできるかぎりクレームアップ。特許庁での審査、権利化後の無効審判に備えます。

特許出願の書類のうち、特許請求の範囲には、出願人が所望する権利の範囲を記載し、明細書には、特許請求の範囲に記載された発明が実施可能なように実施の形態(実施例)を記載します。

特許請求の範囲には、広い範囲をカバーする請求項から、狭い範囲をカバーする請求項まで、範囲を段階的に変えた複数の請求項を記載します。

なぜか?・・・審査では、通常、1,2回しか反論する機会がありません。そのため、審査官から通知を受けたときに審査官の意図を把握するために、種々の請求項を作成しておき、可能な限り広い範囲での権利化を目指します。

明細書には、できる限り多くの実施例を記載します。また、1つの実施例内の構成要素(部品)を削除、改変した場合の実現性についても言及しておきます。実際には実施しないものでも、現在の技術水準から見て実現可能であるバリエーションをたくさん記載します。

なぜか?・・・審査、無効審判では、予期せぬ従来技術(特許公報等)に基づいて拒絶されることがしばしばあります。その場合でも、明細書に記載されている技術事項を、特許請求の範囲へ導入することで、拒絶されずに済む確率が上がります。また、たくさんバリエーションがあると、その範囲において、後で他者が特許をとる確率を減らすことができます。

(最終更新日:2005.9.26)

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