以下に、主要各国についての国際出願（PCT出願）の国内移行手続の期限などを示します。２００５年９月、WIPOウェブサイト調べ。
通常、国内移行手続では、国際出願の翻訳文、原文、３４条補正・１９条補正の翻訳文などを提出します。
フランスについては、EP（欧州特許）経由のみ可能です（PCTでの直接指定は不可）。
台湾は、パリ条約に加盟していないので、国際出願（PCT出願）で指定することはできません。
なお、優先日は、パリ優先権を主張する場合には最先の基礎出願の出願日、主張しない場合には国際出願日。
| 国等 | 国内移行期限 | 国内移行期限の延長 | 特有な翻訳文提出期間 | 翻訳言語 | 明細書等の補正期間の特有の制限 | 注意事項 |
| 日本(JP) | 優先日から30ヶ月後 | -- | 国内移行日から２ヶ月後まで提出可 | 日本語 | 国内移行期限が過ぎるか、国内移行後に出願審査請求をした後、補正可 | 実用新案あり |
| 米国(US) | 優先日から30ヶ月後 | petitionによる延長 | 国内移行日から２ヶ月後か優先日から３２ヶ月後のいずれか遅いほうまで提出可 | 英語 | -- | 宣言書等が必要 |
| 欧州(EP) | 優先日から31ヶ月後 | -- | -- | 英語、独語、仏語のいずれか | 国内移行期限の事前通知から１ヶ月以内は補正可 | EPCの国を指定する |
| 独国(DE) | 優先日から30ヶ月後 | -- | -- | ドイツ語 | -- | 実用新案あり |
| 英国(GB) | 優先日から31ヶ月後 | 追加料金で２ヶ月延長可 | -- | 英語 | -- | -- |
| 中国(CN) | 優先日から30ヶ月後 | 優先日から32ヶ月後まで、追加料金で手続可能 | -- | 中国語 | -- | 実用新案あり |
| 韓国(KR) | 優先日から31ヶ月後 | -- | -- | 韓国語 | -- | 実用新案あり |
（最終更新日：2006.4.29）