厳密さを要求する場合には、現時点の状況を御確認ください。
| 項目 | 米国(US) | 欧州(EPC) | 中国(CN) | 台湾(TW) | 韓国(KR) | |
| 人口 | 約３億人 | 約4.5億人 | 約13億人 | 約0.2億人 | 約0.5億人 | |
| 出願時添付書類 |
(1)宣言書 (2)委任状 (3)譲渡証 |
なし | 委任状 |
(1)委任状 (2)譲渡証 |
委任状 | |
| 出願審査請求 | 不要 | サーチレポート受領後半年以内 | 優先日から３年 | 出願日から３年 | 出願日から５年 | |
| 出願言語 | 英語 | 英語・独語・仏語 | 中国語（簡体字） | 中国語（繁体字） | 韓国語 | |
| パリ条約・PCT | 加盟 | 加盟 | 加盟 | 非加盟 | 加盟 | |
| WTO | 加盟 | N/A | 加盟 | 加盟 | 加盟 | |
| 新規性喪失の例外の長さ | １年 | ６月 | ６月 | ６月 | ６月 | |
| その他の特徴的な手続 |
(1)IDSの提出 (2)優先権証明書の提出不要 |
(1)出願維持年金 (2)優先権証明書の提出不要 (3)特許査定後に指定国への翻訳文提出 |
香港での登録には別手続が必要 | --- | 優先権証明書の提出不要 | |
| プログラム発明の特許性 | プログラム製品とすれば可 | 記録媒体とすれば可（技術的な特徴が必要） | 不可（装置の機能とすれば可） | 記録媒体とすれば可 | 記録媒体とすれば可 | |
| 拡大先願権 | 有／無 | 有 | 有（指定国が同一の場合のみ） | 有 | 有 | 有 |
| 進歩性否定の基礎となるか | なる | ならない | ならない | ならない | ならない | |
| 発明者・出願人についての適用例外 | 同一発明者・同一譲受人 | なし | なし | 同一出願人 | 同一発明者・同一出願人 | |
（最終更新日：2011.4.16）