各国それぞれに手続が必要
現在、ごく少数の国を除き、各国でそれぞれ特許権を得る必要があります。通常、特許法は各国で異なります。
例えば、日本と米国の両方で特許権を得たい場合、日本での審査を経て”日本の”特許権を得るとともに、米国での審査を経て”米国の”特許権を得る必要があります。
外国出願を取り扱う特許事務所の多くは、出願を、現地（外国）の提携代理人に依頼します。つまり、日本の特許事務所が仲立ちします。この場合、日本の特許事務所は、出願する国にあわせた出願書類の作成（主に翻訳）、現地代理人とのやりとり、などを行います。
アジア圏の国は、現地代理人との間で日本語が使えることがありますが、その他の国では、英語でのやりとりになります。通常、日本の特許事務所では、現地の代理人とクライアントとの間で通信文などの相互翻訳を行います。
どの国へ出願すべきか？
- 自社製品の消費国・生産国・・・自社製品の保護
- ライバル会社の生産国・・・競合他社のけん制
- 特許権が強力な国（主に先進国）・・・権利主張を強く行える国でないと、権利を取得してもあまり意味がない。概して工業先進国は特許権の実効力が強く、工業後進国は弱いです。
多くの国では、日本出願後１年以内にその国へ出願することで、パリ条約に基づく優先権が認められます。優先権とは、発明の新規性、進歩性などの判断を、日本での出願日を基準として行ってもらえる権利です。
最近、一般的に重視されている国としては、米国、ＥＰ（欧州）、アジアでは中国などがあります。
欧州に関しては、欧州特許条約EPCというものがあり、欧州特許庁EPOという特許庁が、各国の特許庁とは別に設置されています。EPOに対して出願して審査請求を行うと、EPOが審査をします。そして、特許査定となると、EPC加盟国の特許庁へ翻訳文を提出することで、その国の特許権として登録されます。EPC加盟国は、ＥＵの大部分の国＋αです。
（最終更新日：2011.4.16）