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**弁理士青木修はオーブ国際特許事務所(東京)にいます**

中国特許出願について


中国特許の現地代理人

中国特許出願の必要書類

中国特許に関する法令等

中国特許に関する法令としては、「専利法」、「実施細則」があります。

また、審査基準に相当する「審査指南」があります。

これらは、専利である特許、実用新案、意匠をカバーしています。

これらは、中国特許庁である知識産権局のウェブサイトからダウンロード可能です。

中国特許庁費用 (2001/03/01現在)

中国特許の注意事項

出願審査請求

中国では、日本出願のパリ優先権を伴う場合には、日本出願の日から3年以内でないと出願審査請求をできません。例えば、日本出願の一年後に中国出願をした場合には、中国出願から2年以内に出願審査請求を行う必要があります。現在、ファーストアクション(中国特許庁:中国国家知識産権局からの最初の通知)までの期間は、概ね2~4年程度のようです。

手続補正・請求の範囲の調整

出願審査請求時に手続補正を行うことができます。出願審査請求後は、審査開始通知が来てから3ヶ月以内を除き、審査官が認めたときのみ(ex.拒絶理由を通知したとき)、手続補正を行うことができます。ただし、拒絶理由通知の際は、実質的に、審査官のアドバイスどおりに手続補正することになります。つまり、出願審査請求時あるいは開始通知後の3ヶ月が、自由に補正できる最後のチャンスとなります。

台湾特許・香港特許

台湾・香港については、中国とは別の手続きとなります。台湾は全く別個の出願になります。香港は中国出願・英国出願等の存在を前提としてその出願に付随した申請となります。

特許の管轄

特許・実用新案・意匠は知識産権局専利局の管轄ですが、商標は工商行政管理総局工商局の管轄です。これらは完全に別系統の機関です。

翻訳

PCT出願の国内移行の場合には誤訳訂正ができますが、パリ優先権に基づいて中国出願する場合には誤訳訂正ができません。中国語を読めないと中国語翻訳文のチェックはなかなか難しいですが、例えば段落単位・請求項単位で抜けがないかなど、可能な範囲だけでもチェックをしたほうがよいです。

その他

サイト内関連情報

関連ウェブサイト


(最終更新日:2010.4.26)

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