特許調査の目的別分類
特許調査の目的としては、主に以下のものがあります。
- 特許出願前の先行技術調査
- ビジネス展開前の現存特許の調査（パテントクリアランスのための特許調査）
- パテントマップ作成のための特許調査
- 他社特許を無効にするための特許調査
特許出願前の先行技術調査
特許出願前の先行技術調査の場合、主に、公開公報が調査対象となります。
特許庁の検索サイトや商用データベースなどを使用して調査を行います。
特許調査では、関連するキーワード、IPCなどを指定して、ある程度の数までヒット件数を絞ります。
ヒット件数を絞った後で、ヒットした公報の内容を読みます。
絞り込みおよび内容確認の過程は、確保できる時間によって変わります。
ビジネス展開前の現存特許の調査（パテントクリアランスのための特許調査）
パテントクリアランスのための特許調査の場合、主に、特許掲載公報が調査対象となります。
特許庁の検索サイトや商用データベースなどを使用して調査を行います。
特許調査では、関連するキーワード、IPCなどを指定して、ある程度の数までヒット件数を絞ります。
ヒット件数を絞った後で、ヒットした公報の内容を読みます。
絞り込みおよび内容確認の過程は、確保できる時間によって変わります。
パテントマップ作成のための特許調査
パテントマップ作成のための特許調査の場合、その目的によって、調査対象が変わります。
例えば、ある特定分野への参入を考えているときには、ある特定分野での主要企業の出願状況・特許保有状況などの調査・分析になります。
また、特定競合企業の特定分野の開発動向の把握したいときには、その企業の有力発明者による発明の出願履歴などの調査・分析になります。
他社特許を無効にするための特許調査
他社特許を無効にするための特許調査の場合、主に、対象特許の出願日以前に公開された公開公報が調査対象となります。
より広範囲に調査する場合には、対象特許の出願日より前に公開された公開公報、海外特許公報、学会誌なども調査対象となります。
海外特許公報は、海外特許庁のウェブサイトで調査可能です。
学会誌などは、色々な図書館で調査可能です。
調査範囲は、確保できる時間によって変わります。
サイト内関連情報
関連ウェブサイト
- 特許電子図書館・・・特許庁の特許検索サイト
(Apr03-Jun05,2006 Revised)